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トランプ政権は、株式や債券などの売却によって得られるキャピタルゲインに対する課税対象額をインフレ率で調整する手法を認めることを、大統領令で実現できるか検討している。
大統領令とは、議会を通さずに大統領の権限だけで決定できる法案だ。この法案が実現されると、富裕層は総額1,000億ドルを減税できるようになると、ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。現在のキャピタルゲインは、資産の購入時と売却時の価値の差額に対して20％が課税されるが、インフレの影響は考慮されていない。
ムニューシン米財務長官は、米政府はキャピタルゲイン税の算出に使われるコストの定義について、資産売却時に納税者が資産をインフレ率で調整することを認めるよう変更できるとの見方を示している。
政府がこうした変更の権限を有するかどうかについて、政府はまだ結論を下していないものの、仮に立法過程を通じて実現できなければ、財務省が独自に実行できる手法を調べて検討すると指摘している。
インフレの影響を加味した調整によって、経済的コストや経済成長への影響についての検討は、今後調査していく必要があるだろう。
参照：Reuters
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