海外の仮想通貨情報サイトが「超富裕層がビットコインの購入を増やしている」ことを明らかにした。2018年末～2019年にかけて、国際金融市場が低迷したことを受けて、売り手と買い手が1対1で取引を行うOTC市場でのビットコインの取引量が増加しているという。また、モルガン・スタンレーやステートストリートなどのトレーディングデスクでも、ビットコインが大量に購入されているという。
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などにより、世界的に地政学リスクが高まってきていることで、国際金融市場の不確実性が強まった結果、機関投資家などの大口資金が、比較的安全な資産に移りつつあるという。一般的に、金（ゴールド）はリスク回避資産と言われるが、ビットコインも「デジタルゴールド」として注目が集まっている。
過去にも、2013年に起こったキプロスショックの際に、ビットコインが買われた。PayPal創設者のピーター・ティール氏も「ビットコインは、オンライン上の金（デジタルゴールド）と同等であると見立てることで、世界経済が崩壊したときのために備える一種のリスクヘッジになる」と述べている。
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